ロシアのウクライナ侵攻を見た思考実験
月1ぐらいならば記事は書けるだろうと思っていたが、本業が忙しくなるとなかなか優先度が下がるもので、半年ぶりの更新。
さて、やはりロシアの武力による侵攻はもちろんウクライナの武力対抗も評価はできない。
もちろん、侵攻を開始したロシア側らが一番悪いのは間違いないが、それにウクライナが武力対抗したことによって、ウクライナ軍の兵士達とロシア軍の兵士達はもちろんのこと、ウクライナの市民も巻き添えを食って命を落としている。ウクライナが武力対抗をしなければ、ここまで被害は広がらなかっただろう。この結果に、武器商人以外の一体誰が喜んでいるのだろうか。プーチン？『ロシアにより解放』されたとするウクライナ東部の住民？誰か教えて。敢えて言えば、各国の軍関係者は武器の特性やロシア軍のさまざまなデータを取ることができてほくそ笑んでいるかもしれないが。
改めて、そもそも侵攻してきたロシアが悪いのであって、それに武力対抗すると決定したウクライナにはそれなりの事情があったのだろう。
ここで、もし日本が中国、ロシア、あるいはその他の国から武力侵攻され、それに対して武力対応をしなかった場合について、思考実験をしてみる。
例えばロシア軍が北海道に上陸してきたら、中国が沖縄や九州に上陸してきたら。武力対抗をしなければ、数日のうちに本丸の東京に攻め入り（というか移動し）、国会議事堂や首相官邸、霞ヶ関などが乗っ取られるだろう。その後、数か月をかけて日本を〇〇国〇〇省のような属国にし、統治下に置くだろう。
例えば中国が侵攻してきたとして、では、経済制度も本国と同じ仕組みに変えていくだろうか。経済活動はそれなりに出来上がったものがあるので、おそらくイメージとしては台湾のような1国2制度のような形、あるいは上海のような経済特区になるのではないだろうか。考えが甘いかな？その後の展開としては、お金を持った中国人が大量に流入し、日本の資産（土地等）を買い漁られ、中国人に支配される旧日本人という将来がイメージできる。もちろん、経済的に対抗できる旧日本人は支配されない。結局、経済力がポイントになるのではないか。一方で、日本としては、各国へ経済制裁を発信し、海外から経済で対抗してもらうのみだ。
次に、もし日本が武力対抗したらどうなるか。ウクライナのようなケースを考えれば、多くの自衛官や市民の死者を出しながら北海道または九州・沖縄を武力で占領され、そこで一旦の成果が出たとして侵攻は止まるとしよう。北海道・九州・沖縄の住民は慌てて本州へ避難してくるだろう。そうなると、北海道または九州・沖縄と本州が国境となって、今まで以上に国境と更なる侵攻を意識しながら、領土が減った日本で日本人が生活していくことになる。「自衛隊」は『軍隊』になり、「防衛費」は『軍費』になり、これまで以上に軍隊に予算を割き、社会保障は貧弱になっていくに違いない。
ものすごく雑な思考実験だが、この先は、各個人の価値観でしかない。経済的には貧しくなっても日本人として生活をするか、〇〇国人として現在よりも規制が厳しくなりつつも経済的には豊かな生活を続けるか。
どちらの方が国民にとって幸せだろうか。
選挙について思うこと
先週末の衆議院選挙では、事前の予想を覆して、まさかの自民党の勝利。「絶対安定多数」を確保した。
何を考えて自民党に投票するんですかね。公明党は分かる。宗教の信者がいるから。
結局今回も投票率が低かったので、いわゆる組織票で一定規模の議席を確保したんでしょうかね。
維新が議席数を大幅に伸ばしたのも驚きでした。大阪で勝ったのは分かるとして、反自民の受け皿になったのは維新だったんでしょう。野党共闘は、小選挙区では一定の成果を出したので成功と言えるかもしれません。立憲民主党が比例で大敗したのは、維新との政策の違いというよりも、枝野さんより吉村さんの方がカッコいいから、という説を推したいと思いますw
敢えて言えば、政党で選択・投票する、という仕組み自体が限界に来ていると思います。
インターネットの無かった時代は、政治家がマスメディアか街頭で「耳障りの良い政策」だけを主張して、多くの有権者はそれを信用して投票すればよかった。
今の時代、インターネットで検索すれば、各党の事細かな政策一つ一つをつぶさに見て比較することができる。すると、それぞれの政党について、賛成できる政策、賛成できない政策があり、結局どの政党に投票すべきか、困ってしまうんですよね。投票率が上がらない原因のひとつは、この部分があるかもしれません。一番の原因は、そもそもほとんどの政治家が国民に信頼されていないことだと思いますが。
かと言って、政策レベルで（愚かな）国民に投票させて決めるような仕組みにするわけにもいかず、悩ましいものです。
いずれにしても、またも権力が自民党（＋公明党）に集中してやりたい放題という構図が維持されてしまい、このまま日本が沈んでいくことは間違いないでしょう。
それにしても、これだけ失策、汚職、情報隠蔽、もろもろ考え得るほとんどの悪事を働いている（現在進行形）自民党に投票する人が多いとは。新庄が野党の党首にならないと変わらないですかねw
パラリンピックを観て
パラリンピックに多くの選手を送り出している国は「豊か」なんじゃないか
と直感的に思ったので、すごく雑に調べてみた。
批判覚悟で極端なことを言えば、競技としてのスポーツは不要不急と言えるし、障がい者のスポーツを支援することは、非常にコストのかかるものだからだ。健常者と比較して、さまざまなサポートをする人と道具等が必要であり、ある意味『余裕のある社会』でないと障がい者のスポーツを支援することは難しいのではないかと思ったからだ。
ここで、ざっと、GDP上位15カ国のパラリンピック参加者数を見てみた。グラフ内の直線（点線）は、直線は15カ国のデータに基づく近似直線である。
もちろんコロナ禍の特別な要素などもあるだろうが、なんとなく傾向が見えそうである。日本は主催国なので別に考えるとして、おそらくGDPと参加者数にはある程度の相関がありそうだ。
近似曲線よりやや下方だが欧州各国及びカナダ～米国あたりが平均的なグループと考えると、中国、ロシア、ブラジル、イギリス、オーストラリアあたりが障がい者スポーツ積極国、韓国、メキシコ、インドあたりは非積極国と見ることができるかも知れない。たしかに、テレビの解説では、中国には障がい者用競技スポーツ施設があり、専門的に強化活動をしているとか。英国はパラリンピック発祥の国だし、オーストラリアはとにかくスポーツ大国だ。開催国の日本は特別かも知れないが、参加選手数で見た限りは、障がい者の競技スポーツに積極的な国の部類に入りそうだ。
ところで、日本でパラリンピックに出場できるような障がい者は当然「非常に特別な」人たちで、その背後にはとてもスポーツに参加することも難しい障害を抱えた人たちも含めておよそ1000万人の障がい者（人口の7.4％）が日本にはいる（seikatsu_chousa_b_h28_01.pdf (mhlw.go.jp)）。この人たちは、はたして日常において不便の無い生活を送ることができているだろうか。パラリンピックは「共生社会の実現」が目標なわけだが、日本では実現できている／将来実現できるだろうか。
民主主義の原則は「多数決」であり、障がい者福祉の話に関係なく、全体のわずか7％の主張は却下されやすそうだ。となると、立法府の質が問われそうだが、日本の政治家はどこまでできるだろうか。
資本主義的に考えても、障がい者を前提としたユニバーサルデザインですべてを設計すること（例えばトイレはすべて「多目的トイレ」型にするとか）は、コストメリットを考えると優先されなさそうだ。となると、資本を持つ資本家の質が問われそうだ。日本の経営者はどこまでできるだろうか。
今や「先進国」とは過去のもので、落ちぶれていく発展途上国の日本にそんな余裕はないかもしれない。我々平民のできることは、数年に1度の選挙で政治家に投票し、わずかな小遣いで株券を購入（投資）することぐらいである。
熱しやすく冷めやすいと言われる日本で、パラリンピックが終わった後もどこまで熱を保ち続けることができるだろうか。
コロナ対策について改めて初心に戻って考えてみる
これまで東京や大阪等の大都市が中心だった新コロナウイルスの感染が、デルタ株の登場とともに全国的に広がりつつある。特に7月中旬位から『延焼』が広がっているのは偶然かも知れないが、オリンピックの準備と開幕（にともなう連休）、夏休みの始まりと重なっている。個人的には、オリンピックによる直接的な影響（来日関係者等による直接的な感染拡大）は限定的だったと思うが、オリンピック×連休×夏休みのトリプルコンボのメッセージで外出機会を促進したことは間違いないだろう。なお、直接的な影響は限定的とは書いたが、オリンピック関係者が宿泊していたホテルオークラやキャピトル東急等の宴会場で関係者が飲酒しながら宴会をしていたというウワサはあちこちで聞かれているし、明らかにオリンピック関係者（報道関係者含む）と思われる外国人が有明や六本木等で飲酒を含む会食している姿が見られており、結果として感染拡大には（あまり）つながらなかっただけ、と思う。
諏訪中央病院の医師が作成・公開した「説明書」によると、デルタ株の感染力は、これまでの新コロナウイルスよりも格段に強いらしい。私はまったくの素人だが、数分の会話でも感染のリスクがあるということは、現在の「濃厚接触者」（＝15分以上の接触者）の定義を早急にもっと厳しくし、PCR検査・隔離を実施する必要があるのではないだろうか。現在の定義のままだと、濃厚接触者ではないと判定された「感染者」が感染を広げるリスクが十分にあるのではないだろうか。
さて、ここで改めて我々が何をすべきか、ざっくりと整理してみた。私は素人なので思いつく範囲で列挙してみたが、これで完全ではないだろう。カッコ内は各対策の主な関係者である。
１）感染者数を可能な限り抑える
１－１）感染を予防する
・マスク・手洗い等（市民）
・ワクチン（国、自治体、市民）
１－２）拡散を予防する
・水際対策（ウイルスを持ち込ませない）（国）
・会食・移動抑制等によるリスクのある行為の削減（市民、国（自治体））
２）重傷者数・死者数を可能な限り抑える
・医療体制の整備と感染者の治療（国、医療関係者）
・ワクチン（国、自治体、市民）
・治療薬の開発・投与（国、製薬会社等）
こうやって見ると、現状では国がぜんぜん機能していないことが分かる。
ワクチンの接種自体は自治体の猛烈な頑張りにより進んだが、そもそものワクチンの調達に国が失敗し、混乱を招いている。
水際対策はずぶずぶ。言うまでもないが、新しい「株」が入ってきているのは、明らかに水際対策ができていない証拠だ。実際、海外からの帰国者等の話を聞いても、そのいい加減ぶりは目に余る。もはや、完全に人災と言えるレベルだ。
PCR検査体制はいつまでも拡張されず、十分な検査＝感染者の発見ができず、今や東京都等の陽性率は常に20％超となっている。
会食制限は実施するも、自粛要請に対する補償金の提供がまったく追いついていない（これは自治体の手際の悪さも関係）。
医療体制の整備はこの2年近くほとんど進まず、現在の「医療崩壊」を招いている。これは医師会の抵抗問題もあるだろうが、海外各国で1年以上前に実施されていた「野戦病院」の議論を今頃しているのは、明らかに失政だ。
治療薬については、製薬会社等が一生懸命進めているところだ。
一方で、我々市民にできることは限られる。国は期待できないので、自分の身は自分で守るしかない。とにかくマスク・手洗い等を徹底し、可能な限り移動しない、会食等のリスクのある行動をしない、できるだけワクチン接種に行く（体質等により接種できない人は仕方がないが）、ぐらいだろうか。
一番難しいのは、「移動しない」だろう。生きるためには水・食料を買いに行く必要がある（買いに行かない場合は誰かを移動させて配達させる必要がある）。生活のためにも仕事をしなければいけなく、移動ゼロ＝自宅内のみで仕事が完結する人は非常に少ないだろう。子ども・学生は、オンライン授業には限界があるだろう。こう考えると、実現性やモラル等は一旦無視して、究極的には以下のような方向ではないか。
・食料品等の生活必需品等の買い物はすべてデリバリーにする（移動者を配達事業者等に集中させて延べ人数を減らす）
・学校は休みにする、または完全オンラインにする
・会社は休みにする、または完全オンラインにする（上記の実施に必要な最低限の事業者及び人員は除く）
と、ここまで考えると、まさに明日開幕しようとしているパラリンピックの開催、児童・生徒の見学などは明らかにおかしい（個人感情的には、選手には頑張っててもらいたいし、子どもたちにも見てもらいたいが）。高校野球やプロ野球、Jリーグ、コンサート等のイベントも無観客化または中止だ。選挙も、オンライン又は電話投票にすること等も考える必要がありそうだ。
せめて最低限でも、濃厚接触者の定義をデルタ株に合わせて見直し、PCR検査の体制を拡充して感染者を徹底的に見つけ出し、隔離して感染拡大を防ぐことが必要だということは、素人でも分かる。
ウイルスからすれば「自治体」といった線引きは関係ないので、国が国全体に対して方針を出し、実行する必要があると思うが、さて、どうなるだろうか。
セカンドチャンスは無い
コーネリアスが誰なのかを知らなかったが、攻殻機動隊のコーネリアスの曲はいいなと思っていた。コーネリアス＝小山田圭吾がオリパラ開会式の楽曲メンバーを辞任することになった。メディアでは、過去「いじめ」騒動が要因とされている。が、その「いじめ」の内容はとても「いじめ」レベルのものではなかったようだ。2次ソースしか見ていないが、その内容の凄惨さに、とても1次ソースを確認する気にもならなかった。2次ソースに間違いが無ければ、明らかに「虐待」であり、訴訟になっていれば「犯罪」のレベルだ。まさに、鬼畜の所業だ。
一方で、過去に起こした過ちのために、セカンドチャンス、サードチャンスの無くなる社会はどうなのか、とも考える。少なくとも日本の社会においては、犯罪者にもセカンドチャンスを与えることが認められている。たとえ重大な犯罪を犯したとしても、刑期を終えれば社会に復帰し、参加することが認められている。しかし実際には、元犯罪者を雇用しない会社はあるだろうし、近隣住民だって以前と同じように接することができないことだってあるだろう。正直なところ、元犯罪者の方々に会ったことが無い（知らない間に会っていたかもしれないけど）ので、塀の向こうでどのような反省や悔い改めがあり、心を入れ替えたのか分からないが、本人がどう変わったとしても、周囲の人はどうしても色眼鏡で見てしまうものだ。
つまり、新たなチャンスはあっても、過去の過ちによって失うものがあり、過去の過ちが「ゼロクリア」されることはないということだ。
話は戻って、冒頭の件。過去の「過ち」に対して、本人がどのようにして悔い改めたのかはよく知らない。少なくともCorneliusのTwitterを見る限りでは、当事者への謝罪すらしていないようだ。
学生当時、私が傷付けてしまったご本人に対しましては、大変今更ではありますが、連絡を取れる手段を探し、受け入れてもらえるのであれば、直接謝罪したいと思っております。
https://twitter.com/corneliusjapan/status/1415968059580293121?s=20
もしかしたら、本心からは過ちとすら思っていないのかも知れない。いずれにしても、小山田の過去の「過ち」はやはり消えることは無く、参加できない（するべきでない）仕事があるのは当然のことだろう。
それと、もう一つ。組織委から依頼を受けた時、小山田はどう考えただろうか？自分がその仕事を受けるにふさわしいと思っただろうか？前述のツイートでは「クリエイターの方々の覚悟と不安の両方をお伺いし、熟考した結果」とあるが、このような過去についての不安と覚悟についても熟考していただろうか。
開会式を少しでも良いものにしようと奮闘されていらっしゃるクリエイターの方々の覚悟と不安の両方をお伺いし、熟考した結果、自分の音楽が何か少しでもお力になれるのであればという思いから、ご依頼を受けるに至りました。
（同上）
いずれにしても、今後、「Cornelius」または「小山田圭吾」のクレジットを見ると、その過去を思い出してうんざりしてしまうに違いない。
恐ろしい国になったものだ
飲食店への締め付けが厳しくなっている。ついには、金融機関を使った「パワハラ」や酒販店を使った「兵糧攻め」まで。さすがに、金融機関や酒販店の常識的な判断もあり、いずれも『撤回』まで持ち込めたが、国の本音が丸見えになった。何が何でも秋の衆院選までにコロナ禍が終息の方向へ向かわせるために、権力を振りかざして私権を制限しようということだ。本質は中国や北朝鮮と変わらない。
相次ぐ方針撤回に首相「おわび」 酒販業者への要請など：朝日新聞デジタル (asahi.com)
一方で、残念なのは飲食店関係者側の反応だ。「オリンピックは開催するのに飲食店は営業できないのか」等と感情に訴えるだけで、あまり論理的な根拠が示されていない（発信している人もいるかも知れないが届いてこない）。飲酒をしながらの食事で感染リスクが高まることはデータで示されているので、飲食店側もお酒提供を許容する論理的根拠を示す必要がある。
考察：会食について
• 従来からリスク因子とされてきた会食は感染のオッズが高かった
• 今回の調査は、主にまん延防止等重点措置・緊急事態宣言下で、
3人以上・複数回参加しているかを検討したもの
• 酒がある・なし問わず会食に複数回行った人は感染のオッズが高い
• 酒を飲んでいるとこのオッズがさらに上昇する可能性
• 1人での外食やテイクアウトの複数回利用においては明らかな
オッズの上昇を認めなかった
• 米国やフランスにおける症例対照研究の既報ではレストランの利用が
リスク因子であり、これと一致する結果であった（第42回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年7月7日）資料3-2②より、2021/7/14時点）
個人的な感想では、問題店は2つある。ひとつは、「酒を提供する飲食店」という枠で「居酒屋」「立ち飲み」「バー」「キャバクラ」「クラブ」等をすべてひとくくりにしてしまって、リスクが低いと思われる店舗も巻き込んでいること。もうひとつは、巻き込んでおきながら、補償の支払いがとにかく遅いこと。
前者については、いくつか対策が考えられるのではないか。感染リスクがあるのは、当然、同席者の中に感染者がいた場合の話だ。であれば、感染者が居なければいいわけで、事前のPCR検査の陰性証明を提示させる等、リスクが無い（限りなく低い）ことを条件とすればよい。
あるいは、それが難しいとしても、ちゃんとした対策をしているお店はOKにする、リスク増となっていない一人飲みはOKにする、（複数回でリスク増ならば）2週間に1回はOKとする等、感染リスクが一定以下と認められれば営業をOKとするという対策も考えられるかも知れない。要は、味噌とクソを区別する対策が必要ではないか。
こうして営業できる店舗が増えれば（補償を必要とする店舗が減れば）、自ずと補償の申請も減るし、支払いの遅れも改善されるのではないか。更に言えば、各飲食店の規模等の実情に見合った補償額を支給するといった細やかな対応も可能になるかもしれない。
業界関係者でも何でもない素人でも思いつくようなことなので、当然、飲食店関係者から国に対して抗議や議論はあったと思うが、議論したという話がどこにも出てこないということは、国側でまじめに検討されていないのだろう。
ここで恐ろしいと思うのは、これまで飲食店が業界として国へロビー活動をほとんどしてこなかった、という報道をどこかで見たが、国（国会議員≒自公）へロビー活動をしていな団体・業界に対して、国は足蹴にし悲鳴を無視する、という結果＝事実である。
結論として、「#自公以外」には大賛成なわけだが、秋の衆院瀬まで飲食店が持ちこたえられるか、心配だ。
オリンピック一考
ついに東京都に緊急事態宣言が発令されることになり、それに伴い、首都圏の会場で開催されるオリンピック競技は無観客となりました。
余談ですが、これまで国・東京都はずっとオリパラ、経済維持を意識した政治決定をしてきた結果、いずれの対策も中途半場になり、今の状態になったと言えるでしょう。それに加えてワクチンの遅れも失政だった。欧州に比べれば日本は感染者数等が少ないからまだマシだという人もいるが、その欧州でもう終息が見えてきているのに、日本はまだまだ中火で燃え続けていることを考えると、対策があまりにも下手だったということでしょう。
国は、次は秋の衆院選に向けて対策していくのでしょうが、さて、ワクチン接種の進捗、オリ・パラ開催等を経てどうなることでしょうか。
コロナ禍のオリンピックは、五輪の意義を考え直すいい機会になったのではないでしょうか。「ぼったくり男爵」に象徴されるような、商業的成功至上主義のオリンピックへの疑問は以前からも言われていたところですが、今回のような「経済か命か」のような状況になって初めて、しっかりと考え直す必要があることに気づいたのではないでしょうか。とはいえ、IOCがその結果どうするか、そもそも改めて考え直すことをするかどうか分かりませんし、開催地に決定しているパリ、ロスは、今回の顛末を見てどうするでしょうかね。なお、パラリンピックはオリンピック後の期間に、これまで実は別組織で開催されてきたので、どのような方針であったのか分かりません。
競技団体・選手側の視点から見ると、やはり世界的な大会であるオリンピックは、当然あこがれの舞台なわけです。が、ビジネス的に成功している競技、選手にとってはそうでないのかも知れません。世界的に活躍するテニスやゴルフの選手は、今回のようなリスクのある大会からは一歩引いた態度だし、野球だって米国のメジャーリーグの一流選手はほとんど参加しません。おそらく、オリンピックに出場することの意義に賛同するのであれば参加するでしょうが、選手から見れば『何の儲けにもならない大会でケガ（や病気に感染）するリスク』を考えれば、リスクを負ってまで出場するモチベーションは無いわけです。言ってみれば、オリンピックは、各競技で開催されている商業主義のワールドカップや世界大会等のひとつでしかない、ということでしょう。
こう考えると、開催都市の市民・国民は大きなリスクや費用を負担し、選手には特別なモチベーションが与えられない現状のオリンピックで誰が得をしているのでしょうか。これまでは、市民・国民がリスクや費用負担以上のメリット＝スポーツの感動や経済的メリットがあるということで許容されてきましたが、今回はリスクや費用負担がメリットを大幅に越えてしまったのではないでしょうか。それでも強行開催する某国は、敗戦が分かっていながら戦争に突入していった過去の大戦の時の某国と変わっていない、と言われてますが、本当にその通りだと思います。
さて、飲食店では再び酒類提供が制限されることになりました。秋の選挙では、飲食店のリベンジがあるのでしょうか？某国の首相の思惑通り『国民の雰囲気』は変わるのでしょうか？
