ロシアのウクライナ侵攻を見た思考実験

　月1ぐらいならば記事は書けるだろうと思っていたが、本業が忙しくなるとなかなか優先度が下がるもので、半年ぶりの更新。

　さて、やはりロシアの武力による侵攻はもちろんウクライナの武力対抗も評価はできない。

　もちろん、侵攻を開始したロシア側らが一番悪いのは間違いないが、それにウクライナが武力対抗したことによって、ウクライナ軍の兵士達とロシア軍の兵士達はもちろんのこと、ウクライナの市民も巻き添えを食って命を落としている。ウクライナが武力対抗をしなければ、ここまで被害は広がらなかっただろう。この結果に、武器商人以外の一体誰が喜んでいるのだろうか。プーチン？『ロシアにより解放』されたとするウクライナ東部の住民？誰か教えて。敢えて言えば、各国の軍関係者は武器の特性やロシア軍のさまざまなデータを取ることができてほくそ笑んでいるかもしれないが。

　改めて、そもそも侵攻してきたロシアが悪いのであって、それに武力対抗すると決定したウクライナにはそれなりの事情があったのだろう。

　ここで、もし日本が中国、ロシア、あるいはその他の国から武力侵攻され、それに対して武力対応をしなかった場合について、思考実験をしてみる。

　例えばロシア軍が北海道に上陸してきたら、中国が沖縄や九州に上陸してきたら。武力対抗をしなければ、数日のうちに本丸の東京に攻め入り（というか移動し）、国会議事堂や首相官邸、霞ヶ関などが乗っ取られるだろう。その後、数か月をかけて日本を〇〇国〇〇省のような属国にし、統治下に置くだろう。

　例えば中国が侵攻してきたとして、では、経済制度も本国と同じ仕組みに変えていくだろうか。経済活動はそれなりに出来上がったものがあるので、おそらくイメージとしては台湾のような1国2制度のような形、あるいは上海のような経済特区になるのではないだろうか。考えが甘いかな？その後の展開としては、お金を持った中国人が大量に流入し、日本の資産（土地等）を買い漁られ、中国人に支配される旧日本人という将来がイメージできる。もちろん、経済的に対抗できる旧日本人は支配されない。結局、経済力がポイントになるのではないか。一方で、日本としては、各国へ経済制裁を発信し、海外から経済で対抗してもらうのみだ。

　次に、もし日本が武力対抗したらどうなるか。ウクライナのようなケースを考えれば、多くの自衛官や市民の死者を出しながら北海道または九州・沖縄を武力で占領され、そこで一旦の成果が出たとして侵攻は止まるとしよう。北海道・九州・沖縄の住民は慌てて本州へ避難してくるだろう。そうなると、北海道または九州・沖縄と本州が国境となって、今まで以上に国境と更なる侵攻を意識しながら、領土が減った日本で日本人が生活していくことになる。「自衛隊」は『軍隊』になり、「防衛費」は『軍費』になり、これまで以上に軍隊に予算を割き、社会保障は貧弱になっていくに違いない。

　ものすごく雑な思考実験だが、この先は、各個人の価値観でしかない。経済的には貧しくなっても日本人として生活をするか、〇〇国人として現在よりも規制が厳しくなりつつも経済的には豊かな生活を続けるか。

　どちらの方が国民にとって幸せだろうか。