恐ろしい国になったものだ

飲食店への締め付けが厳しくなっている。ついには、金融機関を使った「パワハラ」や酒販店を使った「兵糧攻め」まで。さすがに、金融機関や酒販店の常識的な判断もあり、いずれも『撤回』まで持ち込めたが、国の本音が丸見えになった。何が何でも秋の衆院選までにコロナ禍が終息の方向へ向かわせるために、権力を振りかざして私権を制限しようということだ。本質は中国や北朝鮮と変わらない。

相次ぐ方針撤回に首相「おわび」　酒販業者への要請など：朝日新聞デジタル (asahi.com)

一方で、残念なのは飲食店関係者側の反応だ。「オリンピックは開催するのに飲食店は営業できないのか」等と感情に訴えるだけで、あまり論理的な根拠が示されていない（発信している人もいるかも知れないが届いてこない）。飲酒をしながらの食事で感染リスクが高まることはデータで示されているので、飲食店側もお酒提供を許容する論理的根拠を示す必要がある。

考察：会食について
• 従来からリスク因子とされてきた会食は感染のオッズが高かった
• 今回の調査は、主にまん延防止等重点措置・緊急事態宣言下で、
3人以上・複数回参加しているかを検討したもの
• 酒がある・なし問わず会食に複数回行った人は感染のオッズが高い
• 酒を飲んでいるとこのオッズがさらに上昇する可能性
• 1人での外食やテイクアウトの複数回利用においては明らかな
オッズの上昇を認めなかった
• 米国やフランスにおける症例対照研究の既報ではレストランの利用が
リスク因子であり、これと一致する結果であった

（第42回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年7月7日）資料3-2②より、2021/7/14時点）

個人的な感想では、問題店は2つある。ひとつは、「酒を提供する飲食店」という枠で「居酒屋」「立ち飲み」「バー」「キャバクラ」「クラブ」等をすべてひとくくりにしてしまって、リスクが低いと思われる店舗も巻き込んでいること。もうひとつは、巻き込んでおきながら、補償の支払いがとにかく遅いこと。

前者については、いくつか対策が考えられるのではないか。感染リスクがあるのは、当然、同席者の中に感染者がいた場合の話だ。であれば、感染者が居なければいいわけで、事前のPCR検査の陰性証明を提示させる等、リスクが無い（限りなく低い）ことを条件とすればよい。

あるいは、それが難しいとしても、ちゃんとした対策をしているお店はOKにする、リスク増となっていない一人飲みはOKにする、（複数回でリスク増ならば）2週間に1回はOKとする等、感染リスクが一定以下と認められれば営業をOKとするという対策も考えられるかも知れない。要は、味噌とクソを区別する対策が必要ではないか。

こうして営業できる店舗が増えれば（補償を必要とする店舗が減れば）、自ずと補償の申請も減るし、支払いの遅れも改善されるのではないか。更に言えば、各飲食店の規模等の実情に見合った補償額を支給するといった細やかな対応も可能になるかもしれない。

業界関係者でも何でもない素人でも思いつくようなことなので、当然、飲食店関係者から国に対して抗議や議論はあったと思うが、議論したという話がどこにも出てこないということは、国側でまじめに検討されていないのだろう。

ここで恐ろしいと思うのは、これまで飲食店が業界として国へロビー活動をほとんどしてこなかった、という報道をどこかで見たが、国（国会議員≒自公）へロビー活動をしていな団体・業界に対して、国は足蹴にし悲鳴を無視する、という結果＝事実である。

結論として、「#自公以外」には大賛成なわけだが、秋の衆院瀬まで飲食店が持ちこたえられるか、心配だ。